menuメニュー料金
経営者、従業員にわかりやすい親切丁寧なサービスを利用しやすい価格で提供します。
※従業員数には、経営者・パート・アルバイト等を含みます。
正規顧問
- 従業員の入社・退社に伴う手続き
- 労災保険の請求手続き
- 経営者・従業員に対する相談業務
- 従業員の出産、育児、傷病などに関する手当金の申請手続き
- その他労働保険、社会保険に関しての手続き全般
| 従業員数 |
～10人 |
11～20人 |
21～30人 |
31～40人 |
41～50人 |
| 顧問料（月額） |
10,000円 |
15,000円 |
20,000円 |
30,000円 |
45,000円 |
| 従業員数 |
51～60人 |
61～70人 |
71～80人 |
81～90人 |
91～100人 |
| 顧問料 （月額） |
60,000円 |
75,000円 |
90,000円 |
100,000円 |
110,000円 |
- 100人以上の場合は個別にご相談させていただきます。
- 労働保険年度更新、社会保険算定業務を行う7月は顧問料が2か月分となります。
- 就業規則作成・変更、役所調査対応、助成金申請は対象外です。
給与計算業務
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～10人 |
11～20人 |
21～30人 |
31～40人 |
41～50人 |
| 報酬月額 |
15,000円 |
20,000円 |
25,000円 |
30,000円 |
35,000円 |
|
51～60人 |
61～70人 |
71～80人 |
81～90人 |
91～100人 |
| 報酬月額 |
40,000円 |
45,000円 |
50,000円 |
55,000円 |
60,000円 |
- 年末調整業務を行う12月は給与計算料金は通常月額の2か月分となります。
タイムカード集計業務
給与計算のオプションサービスです。タイムカード集計業務のみは行ってません。
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～10人 |
11～20人 |
21～30人 |
31～40人 |
41～50人 |
| 報酬月額 |
10,000円 |
20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
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51～60人 |
61～70人 |
71～80人 |
81～90人 |
91～100人 |
| 報酬月額 |
60,000円 |
70,000円 |
80,000円 |
90,000円 |
100,000円 |
- 100人以上の場合は個別にご相談させていただきます。
- 正規顧問と同時契約で5,000円から最大30,000の割引をさせていただきます。
相談顧問（正規顧問契約されている場合は正規顧問契約に含まれています）
- 労働条件、雇用契約に関する相談
- 労使問題に関する相談
- 採用、退職に関する相談
- その他労働保険、社会保険に関しての相談
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～10人 |
11～20人 |
21～30人 |
31～40人 |
41～50人 |
| 報酬月額 |
10,000円 |
15,000円 |
20,000円 |
25,000円 |
30,000円 |
|
51～60人 |
61～70人 |
71～80人 |
81～90人 |
91～100人 |
| 報酬月額 |
35,000円 |
40,000円 |
45,000円 |
50,000円 |
55,000円 |
就業規則の作成・変更・届出手続き
- 会社訪問によるヒヤリング
- 就業規則作成・変更
- 従業員への説明資料の作成
- 労働基準監督署への届出
- 就業規則の納品
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就業規則（本則）作成
就業規則全面変更 |
就業規則変更
諸規定の作成 |
| 正規顧問契約 |
150,000円 |
50,000円 |
| スポット契約 |
200,000円 |
100,000円 |
労災保険・雇用保険・社会保険の新規適用
|
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
| 1～10人 |
70,000円 |
50,000円 |
| 11～20人 |
100,000円 |
80,000円 |
- 21人以上の場合は個別にご相談させていただきます。
- 新規適用後、正規顧問契約をされる場合は、上記料金の半額とさせていただきます。
助成金申請
| 正規顧問契約 |
受給金額の15％～20% |
| スポット契約 |
受給金額の20%～ |
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所への調査対応
| 相談のみ |
30,000円 |
| 相談、事前準備、調査立ち合い、是正報告書作成 |
100,000～ |
faqよくある質問
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- 社会保険労務士って何してる方ですか？
- 社会保険労務士とは、労働保険や社会保険、人事関連の労務管理を行う国家資格者です。
会社を設立した際に、その会社を労働保険や社会保険に適用させるための関係機関への届出や社員を雇用した際には、社員を雇用保険や社会保険に加入させる手続きを行わなければなりません。
もちろん、これらの手続きは、事業主自身でもおこなえますが、本業の方が忙しくて手続きが遅れてしまったり、手続きに不備があると、その対応もしなければいけなかったりなど、手続きの完了まで時間がかかってしまい、本業に注力できないことも考えられます。
社会保険労務士はそのような手続きを事業主に代わっておこないます。
また、会社内で労働に関するトラブルが起こらないようにアドバイスをしたり、トラブルが発生した際の解決策を提示したりするなど、職場環境を改善するお手伝いをさせていただいています。
さらに、会社の適正な運営に不可欠な就業規則の作成や見直し、社員の給与計算業務などもおこないます。
-
- 社労士事務所ってどこに頼んでも同じでは？
- もちろん、労働保険や社会保険の手続き関係だけを見れば、どの社労士事務所でも大きな差はありません。
その一方で、社労士事務所にもさまざまなタイプがあり、目の前にある問題点のみに対応する社労士事務所もあれば、目の前の問題点が解決した後にさらに今後起こりそうな問題に対しての予防的なアドバイスをおこなうなど、より一歩踏み込んだ対応をする社労士事務所もあります。
また、一定の条件を備えることで、国から支給を受けることができる助成金手続きについては取り扱っていない社労士事務所もあり、どこの社労士事務所にご依頼するかによって助成金受給の有無も変わってきます。
当事務所は開設以来、各種助成金のご提案や受給の申請手続き業務や情報提供をおこなっております。
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- 現在、顧問社労士がいるのですが、ご相談だけでもさせていただくことはできますか？
- もちろん、大丈夫です。
社労士にもさまざまなタイプの方がおりますので、同じ相談内容でも回答はそれぞれ異なることもあります。
医療の世界でも「セカンドオピニオン」という言葉があります。
別の社労士の意見も聴くことで、より良い解決策が見つかることもあります。
当事務所には、顧問社労士が助成金業務を扱っていないので、助成金業務について相談をされる事業主が実は多いです。
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- 電子申請での手続きは行っていますか？
- 当事務所では、電子申請可能な手続きは基本的に電子申請でおこなうことで、手続きの迅速化に努めております。
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- 対応地域は？
- 事務所は埼玉県にありますが、現在お取引をさせて頂いている会社は埼玉県以外にも、東京都、千葉県、群馬県、茨城県など広域に渡っております。
また、現在はインターネット環境も充実しておりますので、メールやオンライン等、対面以外の対応も可能です。
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- 社会保険労務士以外の専門他士業（弁護士、税理士、司法書士、行政書士等）を紹介していただくことはできますか？
- はい、できます。
当事務所とお付き合いのある弁護士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士等、各士業の方をご紹介致します。
