• 経営者と従業員との絆を大切に、夢を叶える懸け橋づくり

従業員の方が入社・退社したときは、雇用保険や健康保険などの資格取得、離職票の作成といった喪失手続き、被扶養者の手続きなどが発生します。
また、定例業務として賞与支払届、月額算定基礎届、報酬月額変更届の作成・提出が発生しますし、従業員の方の状況に応じて傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金など各種給付申請事務が発生します。
当事務所へお任せいただければ、プロとしてややこしい、大変と思われる社会保険手続きに対して迅速に対応いたします。
経営者様は安心して本業に専念することができます。

所長のコラム(社会保険編)

★「出産時に限度額認定の申請は必要!?」(2015年4月6日)

「出産時の費用については、健康保険の適用外!」と考えていませんか?
実務をされている方でもそんな先入観から産前に入る従業員さんに対して出産育児一時金、出産手当金の説明だけに思わずなりがちです。
しかし、帝王切開や切迫流産、早産などのときは健康保険の適用対象となります。
保険適用される部分が高額になると、高額療養費の制度を利用することができます。高額療養費とは、医療費の自己負担額が一定限度額以上になると過払い分が払い戻される制度のことです。最近では、医療費の自己負担額が一定限度額以上になることが予想される場合は限度額適用認定申請(あらかじめ高額療養費も含めて計算された状態で支払うため、退院時に多く医療費を支払う必要がない)を事前に勧める医療機関がほとんどです。
帝王切開とわかっているような場合は、協会けんぽ(健康保険組合)へ限度額適用認定申請を提出するように従業員さんに説明することで親切丁寧な手続きをすることができます。

参考ページ

★全国健康保険協会(限度額適用認定申請のページ)
★全国健康保険協会(高額療養費申請のページ)